2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○郡司彰君 私どもからすると、いろんな意味で、食品の安全だけではなくて、今お話をしたような部分も含めて、厚労省あるいは農水省、内閣府なども関連をするところが多いわけでありまして、私自身は、食品安全庁のような、国として食品の安全その他をつかさどる一つの省庁というものを考えていくべきではないかということを思っておりますので、これは答弁を求めるということではなくて、私どもの考え方としてそのようなことを常々申
○郡司彰君 私どもからすると、いろんな意味で、食品の安全だけではなくて、今お話をしたような部分も含めて、厚労省あるいは農水省、内閣府なども関連をするところが多いわけでありまして、私自身は、食品安全庁のような、国として食品の安全その他をつかさどる一つの省庁というものを考えていくべきではないかということを思っておりますので、これは答弁を求めるということではなくて、私どもの考え方としてそのようなことを常々申
それで、最後になりますけれども、食の安全ということからいえば、食料・農業・農村基本計画、そしてまた消費者基本計画、両方の基本計画の中に、私ども民主党がマニフェストにも掲げておりました食品安全庁の設置、このことを計画の中に入れるということができました。
渡り鳥から入ってきて家畜に感染するといったこともこれから多いと思いますので、ぜひ省庁を超えた連携をとってもらいたいというのは先ほど来出ている話のとおりでありますけれども、私はちょっと一歩踏み込みまして、民主党のマニフェストには、食品安全庁というものの設置を掲げておりました。
○近藤正道君 そもそも、民主党の皆さんが〇八年の四月に、農水省設置法等の一部を改正する法律案で、この中で農水省の外局として食品安全庁を設置するとしたのは、当時、国民の食の安全、安心を確保するとともに、国産の食品を差別化して、一次産業やそれを取り巻く地域の再生につなげていきたいと、こういう戦略に基づいてつくられたものだというふうに思っているんですね。当時、私ども社民党もこれに賛成したんです。
このような考え方の下、食品安全庁をつくるという構想について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていく旨、基本計画に盛り込んだところです。
○近藤正道君 もう一つ、基本計画では、食の安全に関するリスク管理機関を一元化して、そして食品安全庁の検討、これも目指したいということが盛り込まれております。これにつきまして、福島大臣は繰り返して、農水省や厚労省の下につくるのは問題だと、私は反対ですと、こういうふうに表明されておられます。
そこで、まず、消費者の立場からすれば食の安全ということで、この食の不安を解消していくために、民主党のマニフェストには食品安全庁というものを掲げておりました。今回の基本計画の中にも、第三章の一項（１）のところに、食品の安全性の向上にリスク評価機関の機能強化、リスク機関の一元化、こういう意味で食品安全庁ということが記述されております。
○大河原雅子君 食品安全庁の設置に向けた検討というのは、ここまで書き込んでいただくのも本当に御努力をお願いしたところですが、これからがスタートでございます。この食品安全庁の設置の検討というのは、先ごろ策定されました消費者基本計画の中にも書き込まれましたので、この点もやはりスタートラインで多くの注目が集まっているということを是非御自覚をいただきたいというふうに思います。
最後に、食品安全庁の設置についてお尋ね申し上げます。 私は、農林水産委員会のメンバーで、食の安全・安心小委員会の事務局長も担当いたしております。昨日の委員会では、食料・農業・農村基本計画の食の安全と安心について質問させていただきました。
消費者基本計画の中においても、リスク評価機関の機能強化やリスク管理機関を一元化した食品安全庁について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていくということにしております。 これは私の大臣としての考えなんですが、食品安全庁を最終的につくるとすれば、それは今までのいろいろな業界と関係がないところがいい、私はそれは消費者庁だというふうに思っております。
○石田（祝）委員 ここは、たしか農政公約の中では、農水省の消費・安全局と厚生労働省の食品安全部を統合し、食品安全庁をつくる、こういうことは約束じゃなかったんでしょうか。
簡単に言えば食品安全庁のことだと思いますが、これは、まさにそこに書かれておりますように、検討しますということでありまして、マニフェストとの整合性を考えると、一期四年の中でというふうに考えるべきことだと思っております。 そんな中で、厚生労働省としては、まず、科学的知見に基づいた安全ということを最大の使命としております。
○石田（祝）委員 続いて、食品安全庁について、今足立政務官からもお答えをいただきましたが、基本計画を見ますと、これは十七ページに載っているんですが、「リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携の下、検討を行う。」こういう書き方になっております。
そういう意味で、今回の基本計画の三つの柱の主要な柱の一つとして、しっかりこの安心、安全の問題を中心に据えながら、今、山田副大臣も申しましたけれども、今までは、食品安全庁ということを掲げることに、正直言って他の省庁の皆さん方とのいろいろなことがございまして、なかなか難しかったんですけれども、今度は、厚労省や、福島みずほさんが今担当しておられる消費者庁も含めて、今後、ぜひそういう方向で、あり方について三省庁
民主党政策集インデックス二〇〇九にも記載がございますが、今回の食料・農業・農村基本計画に盛り込んでいただきました食品安全行政におけるリスク管理機能の一元化を目指した食品安全庁設置に関して御質問させていただきます。 現在、農林水産省と厚生労働省においてリスク管理が、また、食品安全委員会においてリスク評価がなされております。 そこで、赤松農林水産大臣にお伺いをいたします。
ただ、検討という言葉が多いというのは、一つだけ言いわけというか御説明しておきますが、例えば食品安全庁、先ほどもリスク管理の問題が出ましたけれども、ぜひこれは、将来に向かって、食品安全庁という一つの形で、厚生労働省と農林水産省とが別個にやるんじゃなくて、ちゃんと食品安全庁みたいなところをつくってリスク管理を一体的にやっていこうということは、これは今直ちにやれといったって無理ですから、それに向けて各省庁間
先ほども言及がございましたけれども、消費者基本計画を閣議決定をしまして、その中には食品安全庁の新設の検討ということもあります。また、食品表示制度の在り方については、現行制度の運用改善を行いつつ問題点を把握するということで、何らかの改善をするという、そういう言及かと思います。 そこで、私は、一つだけ、アレルギー表示の問題点についてお尋ねしたいと思います。
このうち、食の安全と消費者の信頼の確保につきましては、後始末より未然防止の考え方を基本とし、生産から消費までの各段階におけるＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ等の取組を通じた国産農林水産物・食品の安全性の向上はもとより、米穀等以外の飲食料品に関するトレーサビリティー制度、加工食品における原料原産地表示の義務付けの着実な拡大、リスク管理機関を一元化した食品安全庁等につきましても検討することとしております。
このうち、食の安全と消費者の信頼の確保につきましては、後始末より未然防止の考え方を基本とし、生産から消費までの各段階におけるＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ等の取り組みを通じた国産農林水産物、食品の安全性の向上はもとより、米穀等以外の飲食料品に関するトレーサビリティー制度、加工食品における原料原産地表示の義務づけの着実な拡大、リスク管理機関を一元化した食品安全庁等につきましても検討することとしております。
新たに今策定中の消費者基本計画においても、リスク評価機関の機能強化やリスク管理機関を一元化する食品安全庁について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていくこととしております。
一方で、民主党が昨年衆院選のマニフェストに掲げました食品安全庁は、国民目線の、ひいては消費者目線に立った、国民第一という考え方をまさに具現化しようとするものであると認識しております。 諸外国の取り組みを挙げれば、ドイツにおきましては、消費者保護・食品安全庁が二〇〇二年に創設されました。
我々は、食品安全庁という組織で検疫所も視野に入れてちゃんとやっています。組織を変えることについてはいろいろ議論があるかもしれないけれども、少なくとも、この問題が出てきて検疫の問題が出てきているんだから、そこはしっかりと大臣として視野に入れて問題の解決を図っていただきたい、これは緊急課題だと思いますから、そのことを最後にお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
是非、その辺も、食品安全庁、消費者庁ですか、という検討もありますけれども、是非その辺もシンプルにしていただくということも必要ですし、このＨＡＣＣＰ法についても分かりやすく中身についても変えていっていただきたいと思いますが、この県の条例等の動き、それからもう一つ、民主党でもこの四月十七日に食品の安全に関する法律を三つ提出をいたしております。
また、三法案についての御意見でございますが、食品安全庁の設置を農水省にという御提案でございますが、これは産業の振興と規制との分離ということがＢＳＥの事件を契機に広く言われていることですので、これに背馳をするのではないかなという危惧を持っております。 以上でございます。
すなわち、トレーサビリティーシステムを構築するための食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案、加工食品の原料原産地表示義務の拡大、輸入に際しての安全性確保措置の届け出義務等を内容とする農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案、リスク管理の一元化のための食品安全庁の設置、リスク評価機能強化のための食品安全委員会の拡充、強化等を内容とする食品の安全性の確保を図るための
筒井筆頭の顔をちょっと想像しながら、食料の関係の加工食品の原産地表示を民主党さんがやりたい、特に、農水省の外郭団体に食品安全庁をつくりたいというふうなお考えを示されて、法案を出したいと言っておられますが、どんな法案かわからないで今から賛成するわけにはいきませんけれども、しかしながら、長期的な考えで行政を一元化していくというのが本当にできるのか、できないのか。
ですから、それを改めて、一元化して食品安全庁などをつくっていくべきじゃないかと思いますけれども、中馬行政改革担当大臣、いかがでしょうか。
私もいろいろお聞きをして、最終的にＯＩＥは今、評価の基準が昨年五月から変わった、今現在はやっていない、しかも頼んだところだけやるというような原則でございますから、私どもの方で農水省に取り寄せていただいたのは、どこでも同じなんだと思いますけれども、ヨーロッパの食品安全庁のところのＧＢＲというところが一般的なんだということでございますが、先ほどのアメリカを除く十二の国、それぞれどのようなランクになっているんですか
○川内委員 吉川座長、先ほどのレンダリングのこともそうですけれども、ＥＦＳＡ、欧州食品安全庁という組織がございますが、このＥＦＳＡが米国のレンダリングシステムを評価して、米国のレンダリングシステムでは、大気圧のもとで加工しているから、ＢＳＥ感染性が工程に入れば、これを大きく減らすとは考えられないという評価をしているわけですね。
欧州食品安全庁が行っておりますこのＢＳＥの地理的リスク評価、その目的でありますけれども、ＥＵ加盟国あるいはＥＵに牛肉を輸出をしたいというそういう関心を示している国などを対象といたしまして、ＥＵ各国が牛肉あるいは牛肉製品を輸入する際の措置、どういう措置を取って輸入するかと、そういうことを決める際にこれを使うということでこういった評価が行われているものでございまして、委員御案内のとおり、この評価の対象の